柏市議会 2019-03-18 03月18日－10号
当時野党であった自民党の谷垣総裁は、新システムに反対であると明言しておられました。その最大の理由は、新システムが従来型の幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行させていくとの意図が明確に述べられていたからであります。山下、中島議員が指摘した問題は、新システムが意図した姿そのものであるので、来るべきものが来たと言うしかありません。私は、新システムに対する当時の自民党の懸念は至極当然なものと思います。
当時野党であった自民党の谷垣総裁は、新システムに反対であると明言しておられました。その最大の理由は、新システムが従来型の幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行させていくとの意図が明確に述べられていたからであります。山下、中島議員が指摘した問題は、新システムが意図した姿そのものであるので、来るべきものが来たと言うしかありません。私は、新システムに対する当時の自民党の懸念は至極当然なものと思います。
平成24年６月21日、当時の総理大臣であった野田総理、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表の３者で３党合意がされました。その内容は２点で、１つ、社会保障と税の一体改革のために消費税増税を行う。実施は26年４月１日に税率を８％に、27年10月１日に10％とするという２段階でやると、こういう合意があったわけです。
谷垣前法相を幹事長に据え、麻生副総理兼財務相と甘利経済再生相が留任をして、消費税10％増税の足固めを行っています。国民生活への影響ははかり知れません。いつもの記念写真では、安倍晋三首相を５人の女性閣僚がぐるりと囲んで撮影していました。女性の輝く社会を目指して、女性閣僚を５人起用したのでしょうが、女性の輝きは首相を飾る花として単に首相の人気取りに利用されたように思えてなりません。
自民党の高市早苗政調会長が１２日に、できるだけ早くと言い、１３日には谷垣禎一法相も重要な課題だと呼応するなど、法案提出に前のめりです。 しかし、強行された特定秘密保護法では、第７章罰則第２３条第４項で、「過失により第１項の罪を犯した者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」
さらに、森担当相が報道機関に家宅捜索に入ることはないと、こう述べたのに対して、具体的事例で判断すべき、これは谷垣貞一法相の答弁ですね。
このタイミングで質問することにした理由は幾つかあったわけですけれども、そのうちの一つが、野田総理がことしの８月に当時の自民党谷垣総裁との間で、「消費税増税法案が成立した暁には、近いうちに衆議院を解散する」というふうに約束したと。
今、自民党の総裁選挙で伸晃君というちょっと脳天気な方が、「谷垣さんを支えるために政治をやっていたんじゃない」って言いましたけども、私はそんなことを言いませんからね。岡田町長を支えるために議員活動をやっていますので、どうか皆さんもご理解いただいて、厳しいことを言いますけども、今後ともご精進よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
実は、自民党の現谷垣総裁ですけれども、この方が財務大臣だったころ、2005年ですけれども、当時、初めて地方公務員のラスパイレス指数が100を切った画期的な年だったんですが、彼はこんなことを言っています。ラスパイレス指数は、地方公務員の３割にすぎない一般行政職、本町の場合は教職員をどうするかということがありますが、51パーセントですね。
先月８日の夜、民主党代表でもある野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表との間で、３党合意に基づき、消費税増税法案を早期に成立させ、近いうちに国民に信を問うことで合意されたと報道がありました。その後の国政の場では、野田総理の問責決議が可決されるなど、いろいろと紆余曲折がありますが、秋頃に総選挙が行われる可能性は高い状況が続いております。
自民党の谷垣総裁と野田総理の国益を考えた政治判断は、人それぞれでしょうけども、冷静に行われていると思っています。増税法案は、国家の債務残高を軽減させます。国家の信用拡大にもつながると思います。外国人から見た場合、我々の生活しているこの社会は、一流の国家にとどまれるのかどうか、経済大国の地位にとどまることができるのかどうか、瀬戸際にあると言われています。
自民党の谷垣総裁と野田総理の国益を考えた政治判断は、人それぞれでしょうけども、冷静に行われていると思っています。増税法案は、国家の債務残高を軽減させます。国家の信用拡大にもつながると思います。外国人から見た場合、我々の生活しているこの社会は、一流の国家にとどまれるのかどうか、経済大国の地位にとどまることができるのかどうか、瀬戸際にあると言われています。
その翌日には藤田財務副大臣、そして９日には谷垣総裁を中心とした自民党の議員団、１２日には中川防衛相、１３日にはみんなの党の渡辺氏、そして１４日には衆議院議員の災害対策特別委員長、１５日には細野環境相、１７日には民主党の加賀谷健氏、本当に皆さん、多くの方々が来ていただきましたが、本当に、一人一人迎えるに当たり、多くの人が動かねばなりません。
その翌日には藤田財務副大臣、そして９日には谷垣総裁を中心とした自民党の議員団、１２日には中川防衛相、１３日にはみんなの党の渡辺氏、そして１４日には衆議院議員の災害対策特別委員長、１５日には細野環境相、１７日には民主党の加賀谷健氏、本当に皆さん、多くの方々が来ていただきましたが、本当に、一人一人迎えるに当たり、多くの人が動かねばなりません。
自民党の谷垣総裁、これは国会で人勧見送りは憲法違反だと、こういうふうに言っているのですけれども、しかし、これは出された人勧は尊重しろと、それをやらなければ憲法違反だと。しかし、これはそこを認めた上でさらに削減額を強化する、そういうことを言っているのです。つまり、さらに削減幅を深掘りすべきだと、こういうことを言っているので、これも何か給与引き下げという方向なのです。
谷垣総裁が議場で怒っていたと伝えられておりますけれども、それはそれといたしまして、被災地と関連する自民党の議員８名が退席したとも報道されております。政党による政治の場面でさえこのような実態ですが、現在の国会の状況も踏まえながら市長のご回答をいただきたいと思います。
今はまだ行方不明者の捜索、災害救援の最中ですから、道路を含むインフラ整備、安全なまちづくりの教訓を整理する段階ではありませんが、福島原発の事故に関連して、自民党の谷垣総裁がこれまでの原発政策について、現況では推進していくのは困難だ。日本人のライフスタイルそのものを変更しなければならないかもしれない。日本の産業構造や日本人の生活の基礎に触れる。
政治生命をかけるというのは、普通は職を賭するとか、辞職を覚悟して全力を尽くすとか、今参議院選やっておりますが、谷垣自民党総裁が、目標の数値が実現できなければ政治生命をかけると。それは辞職をするということであるとはっきり言明をしてやっているわけです。そういう覚悟が市長には全くないということが一般質問の中でもはっきりしたわけで、非常に言葉を軽く使われていると。
自民党の谷垣総裁は、きずなのある政治、すなわちおおらかな保守主義を掲げています。これは、自助自立を基本としながら、困っている人がいればお互いに助け合う共助の精神、さらには国が力強く支える公助により、家族、地域社会、国家の３者が和ときずなを持った社会をつくっていく思想です。
市長に就任する前の平成２０年８月２６日に、住民団体が取りまとめた北総線の高運賃是正を求める要望約１０万８,０００名の署名簿を提出した際、当時の谷垣国土交通大臣に面会しましたが、交渉などはありませんでした。
それから、平成20年８月、10万7,000人の運賃値下げの署名簿を提出したとき、当時の谷垣国交大臣が「公正、透明な運賃認可を行う。」このように発言されました。しかし、今回の運賃の認可はそれに反するものであると思います。そのような問題。